債務整理は消費者金融との直接交渉。
返済額を減らすための交渉や、今後適用される金利を引き下げることも可能です。
この交渉さえ成功すれば、これから消費者金融などに支払うお金を減らすことが可能。
または過払い金請求の交渉を行えば、これまで返済したお金の中から余分に支払ったお金。
本来なら返済しなくとも良かったお金を取り返すことが可能です。
この過払い金請求によって消費者金融は経営難に陥っているほどです。
そして債務整理の中で一番効果が大きいのが自己破産。→自己破産という最終手段について
自己破産の手続きがうまくいきさえすれば、抱えているその借金は免除され、今後返済する必要もなくなります。
それらの債務整理はやはり多くの代償が求められます。
その代償をあらかじめ把握しておいて、債務整理を行うか考えていきましょう。
- 債務整理の記録は信用情報に残る
- 債務整理の情報はその後の審査で不利
- 債務整理は個人で可能？
- 自己破産は多くのものを失う
目次
債務整理の記録は信用情報に残る
債務整理を成功させたとしても、その総返済額を減らすことを成功したとしても、その情報は信用情報機関に残ってしまい、その後の生活に影響を及ぼす事になります。
信用情報に残る債務整理や偏差一年の情報を見て、消費者金融や銀行は今人に返済能力があると判断するのかの助けとします。
その信用情報に残る機関はその手続きの種類によって異なりますが、例えば過払い金請求を行うと、その請求をおこなった業者からのキャッシングは今後二度と行うことができなくなります。
そのことを知らずにすぐに最近ブームの過払い金請求を行う人が多くなっています。
まずこの大きな条件を知っておくべきです。
債務整理の情報はその後の審査で不利
前述した通り、債務整理の記録は審査においてかなり不利です。
その審査はキャッシング時の消費者金融や銀行のものだけでなく、クレジットカードを作る前の審査でも不利に働きます。
その信用情報に残る期間をあらかじめ知っておきましょう。
個人再生した場合
だいたいの機関で5年残ると考えて良いでしょう。
全国銀行個人信用情報センターでは10年この情報が残ってしまうことになるため、10年間は銀行の審査に落ちてしまうことを覚悟しておきましょう。
任意整理の場合
これでも5年のこると考えて良いでしょう。
今後の金利が無くなる任意整理の記録は5年間信用情報機関に残ってしまいます。
自己破産の場合
自己破産の記録は、免責の記録から短くて5年。全国銀行個人信用情報センターではなんと10年もの間残ってしまいます。
10年間は銀行の審査に通ることはまずないと思って良いでしょう。
債務整理は個人で可能？
消費者金融との直接交渉は個人でも可能ですが、消費者金融もそう簡単にその交渉に乗るメリットはありません。
しっかりと知識と経験を持った弁護士、または司法書士と協力しながら債務整理を行いましょう。
そこには対価を求められるでしょうが、今後の返済額の減額、そして返済の心的負担が軽くなることを思えば高くはないはず。
自己破産は多くのものを失う
知っている方も多いでしょうが、自己破産を行うとそれにより多くの財産が差し押さえ、没収されてしまうことになります。
生活のために必要最低限のものしか残ることはなく、多くの財産を失ってしまう代償があまりにも大きく、これを超えるメリットがあると感じた時に債務整理を行うべきです。
その他国が発行する官報という機関誌に自己破産した人の情報が載ってしまうというデメリットもありますが、この官報を見るのは少ないですから考えなくとも良いでしょう。
やはり考えるべきは財産が差し押さえられること。そしてその記録により一部就くことができない職業が出てくることでしょう。