個人再生は裁判所を通して行う債務整理の一種。
返済の負担を減らすことができるので、より短期間で返済完結までのアプローチを行うことが可能です。
任意整理よりさらに返済完結に近づくことができ、自己破産ほど自分の財産を差し出す必要もない。
任意整理と自己破産の中間に位置するのがこの個人再生です。
この手続きは任意整理とは違いかなり難しい手続きとなります。裁判所を介した手続きを行うことによってかなり複雑な交渉を行うことになります。
弁護士や司法書士など、専門の知識と経験がある人に頼って適切に行うことで、この手続きを成功させることができます。
- 個人再生のメリット
- 個人再生のデメリット
- 住宅ローン以外の返済額が減額される
- 個人再生を行う条件
目次
個人再生のメリット
個人再生は今後の返済額を消費者金融との交渉を行いながら減額を行う債務整理。
任意整理は個人と消費者金融との交渉で今後の返済額を見直す手続きですが、個人再生は裁判所を介した法的な手続きとなります。
住宅ローンを覗いた債務を、その返済額を5分の1程度に減らすことができるので、今あなたを悩ませている返済がかなり容易になります。
たとえそのキャッシングの同期がギャンブルでつぎ込むお金だったとしても、どんな遊ぶためのお金だったとしても、自身に返済の意志があり、安定した収入さえ認められれば個人再生の手続きを行うことができます。
任意整理より大きな効果を、住宅や財産を失うリスクなしに裁判所を通して行うことができるのです。
給与所得者再生なら、債権者の同意なしで行うことができます。
個人再生のデメリット
メリットの裏返しにはいつもデメリットがあるもの。
わかりやすいのが一番ポピュラーなデメリット。信用情報に傷がつくことです。
この情報が消えるまでにかかる時間は5年ほど要します。この間は他の業者からのキャッシング。そしてクレジットカードを作る前の審査でも不利になってしまいます。
このブラックリストに載ってしまうというデメリットを覚悟して個人再生を行ってください。
そしてもう一つ官報に名前が載ってしまうというデメリットがありますが、一般の人はこの官報に目を通すことはないでしょう。
住宅ローン以外の返済額が減額される
特例として、住宅ローンのキャッシング額は減額されないという特徴があります。
住宅ローンの借入額が減額されないものの、自己破産では失ってしまう住宅という大きな財産を失わずに済むのです。
債務整理の中でも最も複雑な取引。個人で行うのは難しいです。
少し利用できる条件が厳しいものの、小規模個人再生で返済額が5分の1程度になるメリットは大きいです。
個人再生を行う条件
個人再生で返済額を減額するためには条件をクリアすることになります。
小規模個人再生を行うために必要な条件は以下の４つ。
- 債務者が個人である
- 住宅ローン以外の債務が5000万円以下の場合
- 収入が今後安定している見込みのある方
- 3年で返済完結できる再生計画を立てることができる方
これからしっかりと返済を続けていきたい。
その返済に強い意思があり、かつ住宅ローンの返済が済んでおらずマイホームを手放したくないと思っている方。
なにより、収入が安定しているが返済を進めていくのが難しい方。
自己破産するとマイホームを失ってしまうのが一番痛いところです。その一番のデメリットを考えずとも良いということがあります。
そして安定した収入があると、自己破産によって借金の免責が行われないおそれがある方。それならぜひとも個人再生を行うべきです。
手続きが複雑で、個人で行うのが難しく時間がかかってしまう場合もありますが、だからこその返済額大幅減額などのメリットがあります。